POPs（残留性有機汚染物質）条約対応関係事業

事業概要

POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。 また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。

目的

難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：POPs）による地球規模の汚染を防止し、POPsによる環境リスクの低減を図るために制定された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」を遵守するべく、取り組みを進める。