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2022年度防衛省衛生官1954年度開始

診療委託費

予算確定額
151.1億円
要求額
137.6億円
前年度執行額
137.6億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
137.6億円
2021
151.1億円
2022
153.4億円
2023
157.2億円
2024
149.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

社会保険診療報酬支払基金

支出額
130.7億円
法人番号
3010405002439

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合(私傷病)に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金(附加給付等)を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、3割は自己負担、7割は療養の給付として国の負担となっている。

目的

診療委託費は、自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、学生並びに生徒(以下「自衛官等」という。」が、部外医療機関において療養の給付(診療等)を受けた場合に、その療養に要する費用から自衛官等が支払うべき一部負担金を控除した金額を、部外医療機関に対して国(防衛省)が支払う義務的な経費である。

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