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2025年度農林水産省管理調整課2023年度開始

令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業

予算確定額
3.6億円
要求額
前年度執行額
2.4億円
前年度執行率
45%

予算額の推移

3 年度分
2.6億円
2023
5.3億円
2024
3.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

石川県

支出額
1.3億円
法人番号
2000020170003

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①共同利用小型漁船建造事業 激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。(指定地域:石川県 令和6年1月16日農林水産省告示) 補助率:1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率:1/3

目的

令和6年能登半島地震及びこれにより発生した津波により、北陸地方において水産関係に甚大な被害が生じている。被災した漁業者の生活を支援するためには、収入を得るために必要不可欠な漁船及び定置網等の漁具の復旧が不可欠であることに鑑み、被災した漁船、漁具を早急に復旧し、今後の漁業者の生業を再建すること及び地域の生産力を回復、復興することを目的とする。

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