環境アセスメント技術調査費

事業概要

環境影響評価法に基づく基本的事項の第八においては、基本的事項の内容全般について５年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表することとしている。平成30年度に前回改正事項の施行から５年が経過したことを踏まえ、基本的事項の内容全般の点検を行い、その結果を取りまとめて公表した。また、これを受け、今後の導入拡大が想定される海洋利用に関する様々な事業に係る環境影響評価に関する技術手法について、国内外の最新情報や関連する施策の動向等について情報収集・整理を行い、これらの結果を事業者等に向けて提供する。

目的

環境影響評価法に基づく環境影響評価では、事業者自ら生物多様性保全や温暖化防止など一層多様化・複雑化する環境保全上の課題に対応した環境影響評価を行う必要がある。このため、事業者における適切な環境影響評価の実施が確保されるよう、調査・予測・評価や環境保全措置等の技術的手法を開発し、その成果を普及する。