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2024年度デジタル庁調達支援・改革担当2024年度開始

契約管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本ビジネスシステムズ株式会社

支出額
1,344万円
法人番号
4010401041588

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタル庁が保有しているMicrosoft PowerAppsに関連するライセンスを活用し、デジタル庁のガバメントソリューションサービス上に、契約管理システムを構築することで、デジタル庁の契約案件を電子的に一つに集約し、一元管理を行う。 本事業に関しては、2023年度に設計・開発を行った後は、デジタル庁職員により運用管理を行い、外部事業者への運用業務の委託やライセンスの購入などの運用経費は要求しないが、アプリケーションとしては、今後も継続して利用する予定である。 なお、今後の改修作業・更改予定については、経済産業省が主体に開発を予定している予算管理システムのリリース時期・業務範囲・実装機能の状況を見た上で判断を行うため、アプリケーション整備経費も現時点での要求はない。

目的

デジタル庁戦略組織グループ会計担当契約班が、契約情報の管理および帳票の作成を電子的に行うためのシステムの設計・開発を行う。

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