東日本大震災農業生産対策交付金

事業概要

○津波等の影響で生産力が低下した農地等において、生産関連施設の再編整備、農業機械の導入、農業用資機材の共同調達、鳥獣被害防止対策、農地生産性回復に向けた土づくり、自給飼料生産・調整の再生・再編に向けた取組等、特に問題になっている事柄に対して集中的に対策を講じることにより、効率的な生産力の回復を支援 ○被災により生産の中止を余儀なくされた地域や販売力の低下した地域において、消費者からの信頼回復や産地ブランドの再興に向け、品種・品目転換や資材施用等による放射性物質の吸収抑制対策、落ち葉や腐葉土等の利用再開への取組、家畜改良体制の再構築に向けた取組、公共牧場再生利用のためのモデル実証、放射性物質による健康不安の解消対策、農業生産等に伴う副産物の利用体制の確立等を支援（補助率1/2以内等）

目的

本事業の最終目的は、東日本大震災からの農業生産の復旧・復興を行うことであり、そのためには被災した共同利用施設の復旧、営農用資機材や農業用機械の確保、産地における生産力・供給力の回復等が課題であることから、営農再開に向けた生産関連施設の再編整備等を行う本事業を実施する。