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2021年度環境省野生生物課1986年度開始

国際希少野生動植物種流通管理対策費

予算確定額
4,700万円
要求額
6,700万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4,700万円
2021
4,750万円
2022
4,271万円
2023
3,844万円
2024
3,844万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人自然環境研究センター

支出額
1,400万円
法人番号
6010505001148

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。

目的

環境省自然環境局野生生物課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(以下、ワシントン条約という)における、陸生動物についての科学当局となっている。本事業では、科学当局として責務を適切に遂行するために、条約対象種に係る最新の情報を整備し、関係者への周知を図る。また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下、種の保存法という)の改正に合わせて、国内における希少野生動植物種の国内取引の登録体制の整備、改正時に積み残しとなった課題の検討等を行う。

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