P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度総務省地域政策課2012年度開始

「地域経済循環の創造」の推進に要する経費

予算確定額
8.8億円
要求額
15.0億円
前年度執行額
4.4億円
前年度執行率
34%

予算額の推移

5 年度分
13.2億円
2021
8.8億円
2022
8.9億円
2023
30.8億円
2024
51.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士電機株式会社

支出額
4,900万円
法人番号
9020001071492

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地域の資源と資金(地域金融機関の融資)を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。また、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する。 さらに、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口を活用した地域の担い手確保事業等を通じて、地域の社会課題の解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化の促進に取り組む地方公共団体を支援する。

目的

産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」の推進等により、地域経済の好循環を拡大させる。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗