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2023年度農林水産省海外土地改良技術室1988年度開始 〜 2024年度

海外農林業開発協力問題調査等事業委託費

予算確定額
6,800万円
要求額
8,200万円
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
1.6億円
2021
1.5億円
2022
6,800万円
2023
7,332万円
2024
7,266万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本水土総合研究所

支出額
9,500万円
法人番号
5010405010373

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①国際かんがい排水委員会(ICID)日本国内委員会等のICID国際執行理事会等への派遣や活動、運営を支援するとともに、我が国の持続的なかんがい農業の特徴とそれを支える農業農村振興施策に関して国際会議等で発表し、国際議論をリードする。また、国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)運営会議や作業部会等、INWEPFが行う活動に参画するとともに、世界水フォーラムや世界かんがいフォーラム等の国際会議へ参画し、持続的な農業用水の利用・管理の取組について情報発信を行う。 ②アジア・アフリカの開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流(政策対話、技術対話)を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握を行うとともに、課題の解決に資するべく、我が国の施策例や技術を有する企業等について相手国政府に情報提供する。

目的

①国際かんがい排水委員会(ICID)や国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)での活動を通じて、かんがい排水に関する最新の情報収集、ソフトインフラを含む我が国の技術・研究の普及、メンバー国との協力関係の深化等を通じて、国際連携を推進し、かんがい農業に関する国際的な議論をリード(国際かんがい排水委員会等活動支援事業)。 ②開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流を通じて、安定した食料システムの構築と気候変動に適用した地域づくりに貢献するとともに、我が国民間企業の海外展開を促進(農業農村開発技術交流事業)。

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