国語施策の充実

事業概要

1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。 2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。 3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。 4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブ…

目的

日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。ユネスコの報告、国連諸委員会からの勧告等を踏まえた消滅の危機にある言語・方言の状況改善、ＤＸ社会における保存と活用を意図した、信頼できる国語の基盤強化を図るため、言語・教育等の研究、辞書編纂、自然言語処理に活用できる日本語の大規模データベース（コーパス）の構築、さらには、円滑なコミュニケーションの実現に資する環境整備に向け、敬語の使用や公用文の作成等に関して分かりやすく適切かつ具体的な情報を参照できるウェブサイト整備。地域における文字・活字文化の振興モデルを構築する。