諸外国の税制に関する調査

事業概要

直近3年度において、平成30年度は「諸外国におけるデジタルエコノミーに係る資金決済に関する調査」、令和元年度は「諸外国における連結納税制度及び適用実態に関する調査」、「米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査」、2年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有するものである必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

目的

経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。