P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度内閣府参事官(産業・雇用担当)2008年度開始

雇用対策の総合的推進に必要な経費

予算確定額
599万円
要求額
565万円
前年度執行額
470万円
前年度執行率
73%

予算額の推移

5 年度分
645万円
2021
599万円
2022
564万円
2023
564万円
2024
566万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社マーケティング・コミュニケーションズ

支出額
470万円
法人番号
1120001089598

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・就職・採用活動開始時期については、円滑に定着していくことが重要であることから、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、2022年度卒業・修了予定者に係る就職活動の実態を把握するための調査を行う。

目的

・学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年4月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就活状況の調査等により就職・採用活動の実態を把握し、就職・採用活動の円滑な実施を推進。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗