消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討

事業概要

調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

目的

新たなインターネット関連の技術やサービスの出現等により変化する消費者取引に対して、消費者の財産被害を防止する観点から実態等を把握し、注意喚起の実施を始めとする迅速な対策を講ずる。