2022年度国土交通省航空機課1948年度開始
航空機の運航に関する経費
- 予算確定額
- 241.3億円
- 要求額
- 266.4億円
- 前年度執行額
- 161.6億円
- 前年度執行率
- 90%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社SUBARU
- 支出額
- 20.8億円
- 法人番号
- 5011101019196
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 これら質的・量的に拡大している業務を適確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである航空機を適正に維持するとともに、運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修繕を行っているほか、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶…
目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する、航空機の整備を目的とする。
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