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2024年度厚生労働省建設安全対策室2011年度開始

建設業等における安全衛生対策事業

予算確定額
1.9億円
要求額
2.1億円
前年度執行額
1.8億円
前年度執行率
84%

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.8億円
2022
2.1億円
2023
1.9億円
2024
2.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

支出額
9,790万円
法人番号
9010005016841

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)】 ①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導 ②(平成27年度から実施)足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業(平成30年度から実施)】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施)一人親方等が入場している現場(主に木建工事を念頭)に対する巡回指導

目的

・建設現場での技術的指導及び研修会を実施するとともに、それぞれ改正箇所を含む建設職人法基本計画及び安全衛生法令の説明資料を作成し、周知することで、建設現場における法令遵守と「より安全な措置」等の一層普及を図り、建設業における墜落・転落災害を防止することを目的とする。 ・一人親方等が安心して働くことができるよう、一人親方等への安全衛生教育及び一人親方が入場する工事現場への巡回指導等を実施するとともに、一人親方等を工事現場で管理する元請等の事業者に対しても一人親方等に対する安全衛生対策を推進し、一人親方等の安全及び健康の確保を図ることを目的とする。

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