P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度国土交通省住宅ストック高度化研究室2022年度開始 〜 2024年度

既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究

予算確定額
要求額
前年度執行額
952万円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
2021
900万円
2022
1,100万円
2023
975万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
336万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約(時間、費用等)を明らかにしたうえで、省エネ改修法(診断法、設計法)を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。

目的

カーボンニュートラル化の実現には、既存オフィスビル等の省エネ改修の促進が必要不可欠である。本事業では、既存オフィスビル等の改修時に省エネ効果を最大化するための技術指針及び評価ツールを開発し、合理的な追加投資でより大きな省エネ、省CO2効果が得られる改修に誘導することにより既存ストックの大幅な省エネ化・脱炭素化を実現することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗