職場における化学物質管理に関する総合対策

事業概要

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する（令和４年度から）。 ④リスクアセスメントの簡易ツールを改良し、ホームページで公開する（令和４年度から）。

目的

化学物質の種類・使用実態の多様化に対応した事業場における化学物質管理の支援のため、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない有害化学物質のリスク評価に向けたばく露実態調査や有害性評価書の作成等を行うことにより、規制の強化等の有害化学物質対策の一層の推進を図る。