登記事項証明書の交付事務等の委託

事業概要

平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。

目的

不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の閲覧等の事務について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、包括的に民間事業者に委託することにより、当該事務の質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的とする。