P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省施設係2015年度開始

医療・介護サービスの提供体制改革のための基金

予算確定額
436.1億円
要求額
349.4億円
前年度執行額
296.9億円
前年度執行率
77%

予算額の推移

5 年度分
1098.9億円
2021
1080.5億円
2022
492.1億円
2023
383.5億円
2024
436.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
124.1億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援する。 ○地域密着型サービス施設等整備助成事業 ○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 ○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業 等 ○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率:国2/3、都道府県1/3

目的

団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、また団塊ジュニアが65歳以上となり高齢者数がピークを迎える2040年代を見据えて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗