地方版総合戦略の推進に必要な経費

事業概要

地方公共団体、地域の企業、商工団体、住民等の地方創生の担い手に対して、地域におけるデジタルリテラシーの向上やデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣して講義やグループワークによりデータ利活用方法を学ぶ研修を実施するほか、②産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者が地域の政策立案や経営判断をサポートするワークショップ、③データ利活用を促進するコンテスト等のイベントやオンラインセミナー、副教材等の教育コンテンツの提供、等を実施する。

目的

政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進やデジタル田園都市国家構想の実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案や経営判断等を行う、デジタルを活用できる人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。