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2021年度原子力規制委員会保障措置室2001年度開始 〜 2022年度

大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業

予算確定額
8,700万円
要求額
7.1億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8,700万円
2021
3.7億円
2022
4.0億円
2023
6.3億円
2024
14.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
2,600万円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立することが必要。このため、本事業では、施設の設計・建設の進捗に合わせて施設に適用する保障措置機器(①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器)を開発・設置し、これら機器で測定されるデータを収集・評価する保障措置システムを構築する。

目的

日本原燃株式会社が現在建設中の大型MOX燃料加工施設(J-MOX)に適用する保障措置手法を確立するため、施設の設計・建設の進捗に合わせ、必要な保障措置機器を開発・設置するとともに、これら機器で測定されるデータを収集・評価する保障措置システムを構築することを目的とする。

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