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2022年度厚生労働省地域保健室2006年度開始

地域健康危機管理対策事業

予算確定額
4.8億円
要求額
6.4億円
前年度執行額
2,845万円
前年度執行率
7%

予算額の推移

5 年度分
4.2億円
2021
4.8億円
2022
6.1億円
2023
6.4億円
2024
4.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

神戸市

支出額
340万円
法人番号
9000020281000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。【補助率:1/2、10/10】 ①地域健康危機管理体制推進事業【補助率:1/2】 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業【補助率:10/10】 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の保健活動を実施する。

目的

平時から保健所を中核とする危機管理体制を構築することで、健康危機事例の未然防止を図るとともに、健康危機事例が発生した際における保健師による健康相談の実施や被災地に対する保健師の派遣による支援を行うこと等によって、拡大抑制を図る。

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