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2022年度防衛省国際装備課2017年度開始

防衛装備・技術協力における通訳支援

予算確定額
1,300万円
要求額
1,500万円
前年度執行額
200万円
前年度執行率
13%

予算額の推移

2 年度分
1,500万円
2021
1,300万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社グローヴァ

支出額
60万円
法人番号
4010001088658

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

防衛省においては、防衛装備移転三原則の策定後、国際的な防衛装備・技術協力を推進しているところであり、既に共同開発等で協力関係にある米国に加え、英国、豪州、印国、比国、仏国、独国、伊国、馬国との間でも、それぞれ政府間の協力枠組が構築されている。 また、これら以外の国についても日本の装備品に関心を示している国も多く、協議を進めていくことが予想される。 こういった重要な協議を行う場合に、言語的な支援を行うことで双方の理解に齟齬を無くし、もって我が国の防衛装備・技術協力を推進する。

目的

防衛装備・技術協力に関する協議を円滑に実施することを通じて、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。

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