東日本大震災復興交付金

事業概要

＜基幹事業＞ ・被災地方公共団体の復興地域づくりに必要となる5省40事業を一括化し、1本の事業計画で申請・採択 防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業、漁業集落防災機能強化事業、漁港施設機能強化事業、農山漁村地域復興基盤総合整備事業 等 ＜効果促進事業＞ ・基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業（ハード・ソフト事業ニーズに対応） ・基幹事業の事業費の35％を上限として支援 ＜その他＞ ・基金の設置等による執行弾力化 ・やむを得ない事情により第１期復興・創生期間内に未完了となった一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続

目的

東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援し、被災地域の復興を加速させることを目的とする。