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2021年度経済産業省医療・福祉機器産業室2018年度開始 〜 2020年度

ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

支出額
11.0億円
法人番号
9010005023796

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【ロボット介護機器】厚生労働省と連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援等に資するロボット介護機器の開発支援(ロボット介護機器の開発費補助)を(研)医療研究開発機構(以下、「AMED」という。)において実施する。(補助) ロボット介護機器の効果に係る評価を実施するとともに、新たな機器の安全基準を策定します。また、安全性に関する国際規格(ISO13482)とEUに基準適合(CEマーク)との連携を進める。(委託) [補助率] 経済産業省→AMED 定額(10/10)→民間企業等(1/2、2/3) 経済産業省→AMED 定額(10/10)→民間企業等(委託) 【福祉用具】「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(以下、「福祉用具法」という。)に基づき、(研)新エネルギー・産業技術総合研究開発機構(以下、「NEDO」という。)において、福祉用具の製品開発を担う企…

目的

介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用による解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発・標準化を促進する。 また、企業とユーザー評価を担う機関・個人とが連携した福祉用具の開発・実用化への支援を行う。具体的には、厚生労働省及び関係機関と連携しつつ、共生社会の構築などの新たな社会課題・ニーズに対応するとともに、課題解決に向けて福祉用具がもたらす効果の普及・情報発信を行うことで、高齢者や障害者、介護者の福祉の増進に寄与し、我が国福祉用具産業の競争力強化を図る。

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