2022年度経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課2013年度開始 〜 2023年度
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業
- 予算確定額
- 10.3億円
- 要求額
- 8.5億円
- 前年度執行額
- 7.9億円
- 前年度執行率
- 81%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ三井物産株式会社
- 支出額
- 1.2億円
- 法人番号
- 1010001008767
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行います。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。
目的
省エネルギー・再生可能エネルギーに関する我が国の質の高いエネルギーインフラの導入を促進することで、我が国エネルギー安全保障の強化や世界のエネルギー転換・脱炭素化に貢献する。
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