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2023年度文部科学省庶務・助成係2019年度開始 〜 2023年度

学力向上のための基盤づくりに関する調査研究

予算確定額
400万円
要求額
前年度執行額
1,100万円
前年度執行率
69%

予算額の推移

4 年度分
1,940万円
2021
1,590万円
2022
400万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

横浜市教育委員会

支出額
290万円
法人番号
3000020141003

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

Society5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への普及展開に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。

目的

読解力をはじめとする基礎学力をすべての児童生徒が確実に習得できるよう、義務教育段階の早い時期から適切な支援を行うなど、基礎学力に課題を抱える児童生徒に対する効果的な取組等について調査研究を実施し、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用できる成果等を収集し、普及展開を図ることで、生涯学び続けるために必要な資質・能力を子供たちに着実に育むことを目的とする。

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