原子力規制人材育成事業

事業概要

国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和3年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、平成29年度、令和2年度採択事業（8件）の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型（規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等）において新規採択を行う。

目的

国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することにより、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保し、原子力規制を着実に実施すること。