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2023年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2021年度開始

40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援

予算確定額
12.9億円
要求額
5,129万円
前年度執行額
5.1億円
前年度執行率
28%

予算額の推移

5 年度分
6.3億円
2021
18.3億円
2022
12.9億円
2023
5,129万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人国民健康保険中央会

支出額
3.2億円
法人番号
2010005018852

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

特定健診以外(40歳未満)の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けたシステム改修等を行う。 また、令和6年度から開始する第4期(令和6年度から令和11年度)特定健康診査等実施計画に係るシステム改修及び制度の見直しへの疑義に対応するため、また40歳未満の事業主健診情報の登録等のためのシステムへの疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)において、「関係府省庁は、PHRの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2023年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なシステム改修等を行うことを目的とする。 また、第4期特定健診・特定保健指導の見直し等の円滑な実施を図る。

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