2023年度経済産業省【停止】ビジネス・人権政策調整室2021年度開始〜 2022年度

信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業

予算額の推移

2 年度分

5,000万円

2022

—

2023

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

公益財団法人日本生産性本部

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

日本企業が積極的に人権尊重に取り組める環境を整備し、その競争力を強化するべく、以下の事業を実施予定。 1. 調査研究（人権DDの国際水準等にかかる調査研究）２．海外実証、専門人材育成（日本企業の海外取引先などに対する人権DDの実施支援、好事例の作成等）

本事業により、日本企業が人権デュー・ディリジェンス（人権DD）等を行うための素地を作り、日本企業がグローバル・バリューチェーンにつながり続ける環境整備等を行うことで、日本企業の競争力強化を目指していく。