2024年度消費者庁消費者教育推進課2009年度開始
消費者教育・普及啓発
- 予算確定額
- 6,868万円
- 要求額
- 8,228万円
- 前年度執行額
- 1.3億円
- 前年度執行率
- 69%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみＴＯＰＰＡＮ株式会社
- 支出額
- 7,250万円
- 法人番号
- 8010501050089
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有
目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗