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2024年度環境省フロン対策室2017年度開始 〜 2023年度

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)

予算確定額
要求額
前年度執行額
7.8億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

4 年度分
91.8億円
2021
90.0億円
2022
9.1億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

支出額
7.8億円
法人番号
5010405009795

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の3分の1以下を補助する。

目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向け、省エネ型自然冷媒機器の導入・普及の拡大を加速化することにより、省エネルギー化による二酸化炭素の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、排出量削減を図る。

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