休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

事業概要

・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度） ・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度） ・本制度における出資事業の円滑な運用の参考とするため、国内外のインパクト・マネジメントの動向及び好事例について調査（令和６年度）

目的

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法律」という。）に基づき、内閣総理大臣は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する「基本方針」及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための「基本計画」を策定するとともに、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令を行うこととされている。特に基本計画は、法律上、毎年度策定することとされており、当該年度の助成総額・出資総額の目安をはじめ、当該年度の事業の方向性を定めるものである。このため、基本方針、基本計画等の策定や指定活用団体に対する適切な監督に当たっては、前年度までの実績等に加え、ソーシャルセクターの最新の動向を考慮する必要があるところ、時宜にかなったテーマを設定し、必要な調査を実施する。