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2021年度経済産業省素形材産業室2019年度開始 〜 2023年度

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業

予算確定額
2.2億円
要求額
4.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2.2億円
2021
3.7億円
2022
3.6億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
1.6億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

積層造形技術を活用した金属部品等の開発を効率化するため、 (1)溶融凝固現象の解明(金属が溶けて固まるときの状況を観察・計測し、欠陥の原因と造形条件との関係性の解明等を行います。) (2)高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発(高度モニタリング及びフィードバック制御機能を試験研究機に搭載するための要素技術を開発します。 それにより、積層造形による部品等の造形にあたり、品質の向上、安定性を確保します。) (3)積層造形技術による開発・評価手法の開発(造形サンプルの試作及び評価を行い、最適な造形条件、組織分析、材料特性を研究します。また、積層造形技術を活用した金属部品開発などを効率的に行うための開発・評価手法を開発します。) (4)ユーザー検証(ユーザーがこの基盤技術を利用するためのシステム構築・検証、初期データ蓄積などを行います。)

目的

第4次産業革命が進展する中、ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用することが求められています。しかし、金属の積層造形技術は、そもそもの現象解明の研究さえも十分には進んでいないため、付加価値が高い複雑形状、高機能の部品や機能性合金の造形では、品質の再現性、均一性を確保することが難しく、新規開発に多大なコストと時間がかかることが課題となっています。本事業では、積層造形における金属の溶融凝固現象を解明するとともに、高度な計測・機械制御技術を開発し、高品質の確保、および金属の積層造形部品等の開発の効率化を目指します。

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