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2022年度環境省廃棄物適正処理推進課2021年度開始 〜 2022年度

感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築支援業務

予算確定額
3,700万円
要求額
前年度執行額
3,700万円
前年度執行率
79%

予算額の推移

3 年度分
4,700万円
2021
3,700万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本環境衛生センター

支出額
3,600万円
法人番号
2020005010230

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・新型コロナウイルス感染症流行下における廃棄物処理に係る調査・分析 ・感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の検討 ・強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築に視する研修素材の作成

目的

新型コロナウイルス感染症の世界的流行等の危機的な状況下にあっても安定的な事業継続が必要となる一般廃棄物の処理作業について、実態を調査分析することで、作業員の負荷軽減や安全性に資する取組を検討し、自治体・作業員向けの研修プログラムの作成・普及等を通じて、強靱で持続可能な廃棄物処理体制を構築していく。

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