2022年度厚生労働省指導調査室1957年度開始
原爆被爆者健康診断費交付金
- 予算確定額
- 24.7億円
- 要求額
- 23.3億円
- 前年度執行額
- 14.3億円
- 前年度執行率
- 61%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ中国四国厚生局（四国厚生支局分を除く）
- 支出額
- 6.7億円
- 法人番号
- 6000012070001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
原爆被爆者健康診断費交付金 交付先：都道府県、広島市、長崎市 交付率：１０／１０ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。
目的
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う健康診断に要する経費を全額交付することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
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