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2023年度総務省管理課2019年度開始

在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費

予算確定額
5,189万円
要求額
5,190万円
前年度執行額
3,700万円
前年度執行率
71%

予算額の推移

5 年度分
5,036万円
2021
5,214万円
2022
5,189万円
2023
4,033万円
2024
3,070万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社情報通信総合研究所

支出額
3,700万円
法人番号
5010001075515

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和元年度~2年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム(プロトタイプ)を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和3年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和4年度は、令和3年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。

目的

選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票に関するシステム構築等に係る調査研究の実施を目的とする。

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