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2022年度金融庁貸金業室2003年度開始

貸金業者監督のための経費

予算確定額
1,052万円
要求額
983万円
前年度執行額
1,489万円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
2,061万円
2021
1,052万円
2022
1,183万円
2023
1,781万円
2024
2,085万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本郵便株式会社

支出額
600万円
法人番号
1010001112577

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

<貸金業者情報検索サービスの運用経費> 金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。 【令和4年度予算よりデジタル庁にて計上】(2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)) <貸金業務取扱主任者登録に係る経費> 貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。 <貸付自粛制度推進事業委託費> 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。

目的

無登録業者(ヤミ金)の利用の未然防止、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及びギャンブル等依存症である者がそれ以上多重債務に陥らないようにすることといった観点により、資金需要者等の利益の保護を図ること。

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