アジア開発途上国雇用労働支援事業費

事業概要

労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く労働者、女性などの社会的に脆弱な層を組織化し、支援する試みが進められている。この取組は、公的なサポートが行き届かない開発途上国において、即効性のある草の根による互助的な取組である。しかし、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。 このため、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、正規の法人に雇われるための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行うことで、自立的な組織活動を確立する。（補助率９／１０）

目的

アジア諸国では、貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。特に、アジア地域における低所得者、女性、障害者等の社会的に脆弱な人々に対する社会的なセーフティネット制度構築を、草の根レベルで積極的に支援する必要があり、本事業は、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行うことを目的としている。