健康増進事業（健康相談等）

事業概要

健康増進法第１７条の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。 【健康増進法第１７条に規定する事業】 ①健康教育②健康相談③訪問指導 【負担割合】国１／３、都道府県１／３、市町村１／３ 国１／３、政令指定都市２／３

目的

国民の壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、住民の健康増進に資することを目的とする。