P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度環境省地球温暖化対策事業室2021年度開始 〜 2025年度

革新的な省CO2型感染症対策技術の実用化加速のための実証事業(一部総務省、文科省連携)

予算確定額
31.1億円
要求額
17.0億円
前年度執行額
9.0億円
前年度執行率
32%

予算額の推移

5 年度分
28.0億円
2021
31.1億円
2022
22.1億円
2023
15.1億円
2024
9.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
3.4億円
法人番号
7012405000492

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「ポスト/Withコロナ」社会においては、衛生環境への関心の高まりに加え、都市部などの人口密集地域の施設等では快適な生活・労働環境を確保する上で空気性状の維持・改質も不可欠であり、必要な衛生環境の向上と、気候変動への対策としての省エネ・CO2削減の両立が求められている。このような社会に機動的に対応するため、安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。 補助事業に関する補助率は1/2である。

目的

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会環境は大きく変わり、衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化等が加速化している。また、2050年カーボンニュートラルに向けて、あらゆる分野におけるグリーン化が重要である。このため、安心・安全かつ持続可能な社会を構築するために必要な衛生関連技術やデジタル化する社会全体のグリーン化を推し進め、エネルギー消費に伴うCO2削減と新しいライフスタイル実現に資する技術・システム等の実用化に向けた実証事業等を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗