P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度国土交通省不動産市場整備課2011年度開始

不動産価格等に係る動向指標の構築経費

予算確定額
3,514万円
要求額
3,646万円
前年度執行額
3,438万円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
4,530万円
2021
3,640万円
2022
3,600万円
2023
3,514万円
2024
3,499万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

Prop Tech plus株式会社

支出額
1,584万円
法人番号
1010401106625

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。

目的

不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗