2022年度法務省紛争解決業務認証第二係2007年度開始
裁判外紛争解決手続(ADR)認証制度実施
- 予算確定額
- 6,000万円
- 要求額
- 6,400万円
- 前年度執行額
- 800万円
- 前年度執行率
- 73%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ朝日梱包株式会社
- 支出額
- 200万円
- 法人番号
- 9010601040880
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証した裁判外紛争解決手続の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて、認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。
目的
民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について、その中立・公正性を確保するための一定の基準・要件に適合していることを法務大臣が認証する制度を実施すること等により、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図り、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利利益の適切な実現に資することを目的としている。
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