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2025年度国土交通省施設課1978年度開始

鉄道防災事業

予算確定額
15.1億円
要求額
13.6億円
前年度執行額
9.4億円
前年度執行率
66%

予算額の推移

5 年度分
23.9億円
2021
20.2億円
2022
15.8億円
2023
14.3億円
2024
15.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

支出額
18.8億円
法人番号
4020005004767

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業:旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業:鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

目的

本事業は、国土の保全に資するとともに、鉄道施設の防災に資することを目的としており、詳細については、下記の通りである。 ○一般防災事業:海岸保全や落石・なだれ等の対策に係る施設整備を推進し、鉄道施設だけでなく、家屋、道路、耕地等の保全・保護を図る。 ○青函防災事業:厳しい環境下において劣化等が進む青函トンネルの機能を保全するための設備を改修・更新し、北海道と本州間の円滑かつ安定的な人流・物流の確保を図る。

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