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2021年度防衛省人材育成課2002年度開始

予備自衛官補に必要な経費

予算確定額
1.0億円
要求額
1.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
1.0億円
2021
1.6億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本郵便株式会社

支出額
440万円
法人番号
1010001112577

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の2つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

目的

有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官補は、主として自衛官未経験者を対象としており、予備自衛官を安定的に確保し、医療・語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的とした制度である。本事業は、予備自衛官補制度の維持・運営に必要な経費である。

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