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2023年度国土交通省情報政策課2020年度開始

国土交通省におけるEBPMの推進

予算確定額
900万円
要求額
1,986万円
前年度執行額
600万円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
900万円
2021
900万円
2022
900万円
2023
966万円
2024
606万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社富士通総研

支出額
600万円
法人番号
8010401050783

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国土交通省内でEBPMを推進していくため、研修を通じてEBPMの考え方についてプッシュ型での普及を図ると共に、EBPMの実践の場であるレビューシートの作成過程において原局が作成するレビューシートをEBPMの観点から確認し、助言等を提供、修正を繰り返す双方向のコミュニケーションによる伴走支援をおこなうことで、普及・定着を図る。

目的

令和4年12月の行政改革推進会議における総理指示により、全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの実施を通じて政府の活動にEBPMが導入され、行政事業レビューシートにEBPM観点が盛り込まれた。これにより、職員がEBPMの手法を実践する場が急速に拡大している。本施策では、レビューシートのブラッシュアップに係る支援、研修等を行い、EBPMの普及・定着を図る取組を実施する。

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