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2021年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2015年度開始

特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業

予算確定額
6,315万円
要求額
8,315万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
6,315万円
2021
6,815万円
2022
5,958万円
2023
8,927万円
2024
1.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

みずほ情報総研株式会社

支出額
2,700万円
法人番号
9010001027685

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果を検証するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース(以下「NDB」という。)に収載されたデータを活用して、様々な調査・分析用資料を作成する。また、当該資料を用いて、有識者により構成されるワーキンググループを設置・運営する中で、学術的な検証を実施し、検証された資料等をとりまとめの上公表する事業。 ・都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収載されたデータを活用して、外来・入院医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析作業を行い、分析結果を都道府県へ配布する事業。

目的

特定健康診査・特定保健指導データ及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等について学術的に検証する。

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