2021年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2015年度開始
特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業
- 予算確定額
- 6,315万円
- 要求額
- 8,315万円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみみずほ情報総研株式会社
- 支出額
- 2,700万円
- 法人番号
- 9010001027685
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果を検証するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース(以下「NDB」という。)に収載されたデータを活用して、様々な調査・分析用資料を作成する。また、当該資料を用いて、有識者により構成されるワーキンググループを設置・運営する中で、学術的な検証を実施し、検証された資料等をとりまとめの上公表する事業。 ・都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収載されたデータを活用して、外来・入院医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析作業を行い、分析結果を都道府県へ配布する事業。
目的
特定健康診査・特定保健指導データ及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等について学術的に検証する。
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