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2021年度厚生労働省総務課2020年度開始 〜 2022年度

一般用医薬品等の販売状況調査事業

予算確定額
1,300万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
1,300万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

PwCコンサルティング合同会社

支出額
330万円
法人番号
1010401023102

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

一般用医薬品等の販売実態を把握し、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討するための基礎資料とするため、薬局及び店舗販売業を対象に、一般用医薬品等の販売実績や販売経路(店舗による販売、特定販売(カタログ、インターネット等))、販売時の対応状況(対応した専門家、説明・相談の有無、等)に関する調査を実施し、一般用医薬品等の販売実態を把握する。 また、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討する。

目的

一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討するための基礎資料とするため、どのような医薬品が、どのような方法で販売されているのか、その実態を把握した上で、一般用医薬品の安全かつ適正な使用を進めるために必要な取組を検討することにより、セルフメディケーションの推進を図る。

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