2023年度消費者庁消費者庁2006年度開始
農薬等ポジティブリスト制度推進事業
- 予算確定額
- 5.0億円
- 要求額
- 5.8億円
- 前年度執行額
- 4.8億円
- 前年度執行率
- 88%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本食品分析センター
- 支出額
- 2,820万円
- 法人番号
- 3011005000295
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
令和6年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査(平均的な食事による国民1人あたりの農薬の摂取量を調査)等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。
目的
食品中に残留する農薬等(農薬、動物用医薬品及び飼料添加物)については、平成18年度より施行されたポジティブリスト制度(残留基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度)を円滑に運用し、全国において効率的な監視を行うことにより、食品の安全性を確保する。
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