2024年度デジタル庁会計担当

陸自業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

予算額の推移

1 年度分

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2024

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

日本電気株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

業務システムのハードウエア維持管理、新改編部隊等への端末導入などにより、業務の効率化及び部隊間の情報共有のための基盤整備を実施する。

陸上自衛隊の業務系システムに共通基盤を提供し、各種業務の効率化及び部隊間の情報共有を促進するために使用するシステムである。